親のローンを子どもが引き継いで返済していく方法のこと。親が単独で借りるよりも借入金額を増やしたり、借入期間を長くすることができるメリットがある。

元利均等返済とは、毎回の返済額が最後まで一定の返済方法で、一般的に多く利用されている。毎回の返済額は一定だが、その返済額に占める元金と利息の割合は毎回異なり、返済開始当初ほど、利息の割合が高い。そのため、元金の返済がなかなか進まない。一方で元金均等返済は、元金を毎回同額ずつ返済する方法で、元金が減るのにあわせて、かかる利息が減るために、毎回の返済額は徐々に少なくなっていく。
　 借入額、返済期間、金利が同じであれば、元利均等返済よりも元金均等返済のほうが総返済額は少ない。しかし元金均等返済は、返済開始当初の返済額が多くなるため、借入可能額が減るなど審査条件は厳しくなる。

決められた返済方法とは別に、借入金の一部をまとめて返済することを繰上返済（一部繰上返済）という。それに対して、残額をすべて返済することを一括返済という。いずれも、借入額の返済が予定よりも早まることによって支払利息の負担を減らすことができる。一部繰上返済の方法には、毎回の返済額を変えずに返済期間を短くする「期間短縮型」と、返済期間を変えずに毎回の返済額を減らす「返済額軽減型」がある。同額の繰上返済を行った場合は、期間短縮型のほうが利息を軽減する効果が大きい。金融機関によって、繰上返済を行う条件や手数料が異なることに注意。

住宅ローンの返済期間中に３大疾病（ガン・急性心筋梗塞・脳卒中）や、７大疾病（３大疾病＋高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変）にかかって所定の状態に該当すると、保険金が支払われ、住宅ローン残高がゼロになるというもの。現在さまざまなタイプのものが登場しているが、保険金の支払い条件は細かく決められている。
　 こうした特約に加入する場合にコストがかかるが、その負担方法としては、住宅ローンの金利に上乗せされるものや（保障の内容によって0.2〜0.3％程度上乗せされるものが多い）、別途保険料を納めるものなどがある。

2007年４月、住宅金融公庫は住宅金融支援機構へ移行し、住宅資金の直接融資は原則として廃止された。以後は、証券化支援事業を通して、モーゲージバンクを含む民間金融機関による長期固定金利型住宅ローン（フラット35）の供給をおもな業務とする。

住宅ローンを利用する際は、年収によって借入額が制限される。しかし、申込者本人だけの収入では金融機関の定める条件を満たせない場合、配偶者、親、子などの同居予定者の収入を合算することで借入額を増やすことも可能。収入合算の場合は、団体信用生命保険に加入するのは主債務者。収入合算した人が連帯債務者となっている場合は、どちらも住宅ローン控除を受けられる。

金融機関からの借入額には、収入による限度が設けられている（住宅ローン概要参照）。また、住宅ローンの借入資格に、収入の最低基準を設けている金融機関もある。

住宅ローンの返済中に、死亡・高度障害になった場合に、借入残高に相当する保険金が支払われ、ローンが清算されるしくみの保険。その結果、家族に借金のない住宅を残すことができる。一般に、民間金融機関では、団体信用生命保険に加入することが、住宅ローンの借入条件となっており、加入できない場合は住宅ローンを借りることが難しい。フラット35については、任意加入となっている。

住宅ローンの融資実行日よりも前に、物件の引き渡しを受けるために、一時的に借りる融資のこと。後日、住宅ローンの融資が実行されると、それをもってつなぎ融資の返済にあてるしくみ。たとえば、フラット35の融資が決定したら、それで返済することを条件に、物件の引き渡しからフラット35の融資が実行されるまでの間だけつなぎ融資を借りる場合などが当てはまる。住宅の買い換えの場合も、売却した物件の売却代金が入るまでの間、つなぎ融資を利用するケースがある。